ビジネス
2017/12/24

価格高騰を続ける「仮想通貨」の成り立ちや特徴を解説

(写真=Julia Tsokur/Shutterstock.com)
(写真=Julia Tsokur/Shutterstock.com)

仮想通貨の代表格である「ビットコイン」(BTC)の価格が値上がりを続け、2017年12月8日には「1BTC当たり200万円」を突破しました。連日報道される仮想通貨関連のニュースに関心を持った方も多くいるでしょう。

現在、世界中で1,300種類以上の仮想通貨が流通していますが、中には、ほとんど価値のない通貨も含まれています。ここでは、時価総額が大きい主要な仮想通貨の成り立ちや特徴、今後の仮想通貨取引の方向性を左右する国内の新しい動向などを紹介します。

仮想通貨の草分け的存在「ビットコイン」

仮想通貨の草分け的存在であるビットコインは、2017年現在、時価総額が最も大きい仮想通貨です。ビットコインは「BTC」という通貨単位で取引されます。「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」と名乗る人物が2008年にインターネット上に論文を発表して提唱したことが誕生のきっかけです。2040年ごろまでに2,100万BTCまでしか発行できないと決まっていて、それ以降は新規発行されません。

ビットコインの仕組みは「ブロックチェーン」と呼ばれる技術に支えられています。ブロックチェーンとは、ビットコインの取引内容を約10分ごとに小分けして記録し、それらを時系列順に重ねていったものです。ブロックチェーンを追加するための承認作業である「マイニング」をすると、その対価として新規のビットコインを受け取ることができます。

また、2017年8月にはビットコインから分離して「ビットコインキャッシュ」(通貨単位「BCH」)という新しい仮想通貨が誕生しています。時価総額はビットコイン、イーサリアムに次いで3番目の規模となっています(2017年12月時点、以下同じ)。

時価総額2位の仮想通貨「イーサリアム(Ethereum)」

ビットコインに次いで時価総額が大きい仮想通貨が「イーサリアム」です。イーサリアムは、ロシア生まれカナダ育ちのプログラマー、ヴィタリック・ブテリン氏が考案した仮想通貨のプラットフォームです。通貨単位は「イーサ(Ether)」で2015年7月から取引が開始され、その発行上限数はまだ定まっていません。マイニングを対価として、新規のイーサリアムを受け取ることができます。

イーサリアムは「仮想通貨」という面と「資産管理プラットフォーム」という面を持っています。イーサリアムを支える仕組みが「スマートコントラクト」です。ブロックチェーンを応用したスマートコントラクトは、人の手を介さずに一連の取引が自動的に実行されることを可能にします。そのため、将来的には現金の取引だけではなく、株式や証券といった資産の取引での使用も期待されています。

イーサリアムは2016年3月に価格が急騰しましたが、同年6月にイーサリアムに関連する投資ファンド「The DAO(ダオ)」がハッキングを受け、イーサリアムの価格が暴落したことを契機に、新しい仮想通貨「イーサリアム・クラシック」(通貨単位「ETC」)と分離されています。

Googleも出資する送金・決済システム「リップル」

リップル(Ripple)は、米国のRipple Labs(Ripple社)が開発し運営している仮想通貨です。Ripple社には、世界的IT企業であるGoogleも出資しています。

リップルネットワークは、将来性の高い送金・決済システムとして注目されています。リップルでは「XRP」という通貨単位で取引をします。その発行上限数は、999億XRPと定められています。

リップルは「ブリッジ機能」を備えていて、ドルやユーロ、円などの法定通貨に加えてビットコインやイーサリアムなどの他の仮想通貨と交換可能です。また、ネットワーク内には「ゲートウェイ」という実際の銀行に近い役割を担う機関が存在し、銀行間取引のような即時決済と低コストでの決済・送金なども可能です。

国際的な金融機関がリップルとの提携を進めており、日本でも三菱東京UFJ銀行がリップルを活用した国際送金サービスを始める動きがあります。

ICOを活性化させる基盤となる「コムサ」

コムサ(COMSA)は、大阪のテックビューロ社が扱う独自通貨です。COMSAは日本でICO(Initial Coin Offering:仮想通貨発行による資金調達手法)ができるプラットフォームの総称でもあります。ICOでは、企業が独自の仮想通貨(トークン)を販売し、現金ではなく仮想通貨を用いてトークンを購入し、企業の資金調達につなげます。

コムサで行われる資金調達には、ビットコインやイーサリアム、ネム(NEM)などの仮想通貨が使われます。

コムサは2017年10~11月にトークンセールを実施しました。その結果、23万人以上が参加し、100億円を超える金額の資金調達を実現しています。コムサの登場により、仮想通貨を使用した資金調達の機会が増え、より安全な取引が可能になると期待されています。

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