投資・運用
2017/11/30

いつかは投資してみたい!憧れの不動産投資イギリス

(写真=Alexey Fedorenko/Shutterstock.com)
(写真=Alexey Fedorenko/Shutterstock.com)

資産運用の一つの手段として、不動産投資を考えている人も多いことでしょう。不動産投資というとアメリカやアジア地域が人気ですが、今回ご紹介するのはイギリスです。「ブレグジット」と呼ばれるEU離脱のショックはあったものの、投資先としてのメリットは決して失われていません。

今回は、イギリス不動産投資の魅力と狙い目物件についてご説明します。

イギリス不動産投資の魅力

イギリス不動産投資の魅力は三点あります。海外資産および通貨へ分散投資できること、建物が古くなっても資産価値が落ちにくいこと、そしてポンドに割安感があることです。

最初の分散投資については、言うまでもないかもしれません。円の現預金だけで資産を持つよりも、有価証券や不動産、そして外貨などへ資産を分散させる方がリスクも低くなります。イギリスの通貨はポンドであり、その他ヨーロッパ諸国のユーロとも異なるという点で資産の分散対象にうってつけといえるでしょう。

次に、イギリスでは建物の資産価値が下がりにくいというメリットがあります。日本ですと、人口減少や新築住宅の多さによって、不動産価格の下落を心配しなければならないでしょう。ところが、イギリスでは中古住宅を修繕したりリノベーションをしたりして、長く使い続けることが基本となっています。つまり、イギリス住宅市場の慣習的に、不動産価格が下落しにくい状況にあるのです。

最後に、近年のポンド安によって、日本人が割安でイギリスの不動産に投資できる為替相場であることです。2017年10月現在、1ポンド140~150円前後で推移しています。2008年のリーマンショック前は1ポンド200円以上だったため、この数年は日本人投資家にとってお得な状況が続いています。

今がイギリス不動産投資のチャンス?

2017年時点で、イギリス不動産投資には大きなチャンスが広がっているといえます。その理由は、前述のポンド安だけではありません。不動産価格が今後も安定的に推移する、と考えられるのが主な理由です。

2016年に「EU離脱」の住民投票結果が出たことで、一時的にイギリスの主要なREITが大きく下落するなど、不動産市場からの資金流出が見られました。しかし、記録的なポンド安を背景として、中国やシンガポール、中東などから資金が流れ込み、すぐに不動産価格が回復しました。

国立統計局(ONS)の発表によれば、2017年8月のイギリス(England)の不動産価格は前年比5.3%上昇しています。こうしたイギリス不動産の中で、特に狙い目といわれているのが学生向けマンションです。

学生向けマンションが狙い目か

イギリス不動産に投資するのであれば、学生向けマンションが狙い目と考えられます。少子高齢化によって経営に苦しむ大学が多い日本とは異なり、イギリスの大学の多くは安定的な経営を今後も続ける公算が高いとされています。イギリスの大学のほとんどは国立大学であり、オックスフォード大学をはじめとして、ブランドのある名門大学も少なくありません。

イギリスでは学生が増加傾向にあります。2006年に38万人程度だった高等教育進学者数は、2016年には54万人弱と約1.4倍の伸びを見せています。そのうち、他のEU諸国からの留学生は5~6%、そしてEU圏外からの留学生も7~8%を占めています。

学生数の増加に伴い、学生向けマンションへの投資熱も高まっています。イギリスの総合不動産サービス会社であるサヴィルズ社によると、2016年の投資額は16.4億ドルと過去最高を記録したとのことです。

今後、2019年前半までブレグジットの実務や交渉が行われるため、イギリスの行く末にはやや不透明感が残っています。また、海外であるだけに直接物件を見ることが難しく、詐欺的案件であるリスクには気をつける必要があります。とはいえ、学生向けマンションの不動産価格が急落することは考えにくく、魅力的な投資先といえるでしょう。

イギリスの不動産は魅力的な投資先

ポンド安に乗じてイギリスの不動産市場に投資することで、効果的に資産の分散を図ることができます。さらに、中古物件でも価格が下がりづらい住宅市場構造であることも、投資対象としてのメリットです。

現在のイギリス不動産の中では、特に学生向けマンションが狙い目となります。学生数も増加しており、留学生も多いイギリスでは、学生向けマンションの稼働率が高止まりしているためです。

大福汁粉
35歳の東大卒フリーライター。大手証券系SEで5年ほど勤務経験あり。節約・株式・投資信託・NISA・iDeCo・不動産投資・仮想通貨など、金融関係で幅広く執筆実績を持っている。

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